携帯の料金を下げて、格安スマホ(sim)を普及させたい理由と背景

   

携帯の料金下げる

携帯の料金下げる

 

前々から「携帯の料金高いなぁ」と思っていたら、本当に携帯の料金下がるみたいですね。ユーザーからするとすごくありがたい話ですが、大手通信大手三社からすると株価は下がるし、売上あげる手段を考えなきゃ行けないわでてんやわんやですね。

 

 

東京都が「格安SIM~乗り換え前に押さえるポイント~」を公開
http://news.livedoor.com/article/detail/10902433/
こんなスマホの料金を下げる系のニュースはこんな記事も出ている。

携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00050168-yom-bus_all

 

安倍総理の携帯の料金が’高いとのお達しがあってから、まさに国を上げて携帯料金を下げようと必死だ。 

私たちユーザーにとっては嬉しい限りではあるが、
政治家が直接的にあるサービスが高いと発言するなんてあんまりないとおもいませんか?

であれば、なんらかの裏が、「携帯料金を下げる」と発言した背景があるはず。

なぜ安倍総理が携帯料金を安くするような発言をしたのか?

突如出てきた話だが、なぜこのタイミングなのだろうか。

 

 

 

 

 

携帯の料金を下げると発言した安倍総理の理由

「首相の人気取り」と反発

安倍政権の支持率の下降から人気をとるため

アップルのiphone6sの発売に合わせてだということ。

毎回上がる端末代金にホトホト嫌気がさしてきたユーザーを安心させるもの。

と言われる。

 

しかし今後携帯料金が下がると安心させることができれば、またユーザーの財布の紐はゆるくなる可能性がある。

 

 

格安スマホ(Sim)を促進して携帯の料金を下げたい本当の狙いと背景

 

しかし本当の狙いは

 

今後の経済の伸び率に直結するインターネットのビジネスが伸びていく為には、インフラとしては欠かせない、「スマホ」これを安く普及して国民がこれを利用することが当たり前の状態を作っておきたいという意向を感じる。

実態経済としては、物理的に豊かになりすぎている日本ではなかなか消費をしていかいない。

しかし、いまやゲームやアプリ市場では数千億単位の市場規模で経済が大きく動く。

一人ひとりが数百単位の金額しか使わないものでもユーザーが数万人いれば月に数百万数千万円を稼ぎだすビジネスになる。

月額制のサービスであれば、毎月安定して収益が上がり、利益率も高い。

インターネット市場の拡大すれば、国民がスマホを利用すればするほど、お金を使う。
インターネットで検索すれば、いまやどんな検索にも広告がないものはない。そこで、閲覧しながら、広告に触れることで国民は購買意欲をそそられる。
また、スマホがない生活をしていると感じるはずだ。

 

一年経過すると、端末の充電の持ちがが芳しくない。

アプリがその時の最新の機種に合わせて機能性の向上をすると自然と過去の機種では役不足になり、新しい端末が欲しくなる。

現在の賃金がそう簡単に上がらない世の中では、これ以上家庭の支出の割合の中に携帯代というインフラの占める割合がふえることは望ましくない。

現在は1世帯あたり(単身も含む)月額平均で約7200円となり、2002年の1・7倍にもなっている。

国としては生活の最低限を保証する義務があるのにインフラが上がり過ぎると、たとえば生活保護でこれでは生きていけないと言われてしまうと、社会保障費をまた上げることを検討しないくてはいけない。

仕事をするにも携帯がないと仕事をすることが難しい。

携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題としてこのタイミングで通信大手3社に圧力をかけている理由がここにあるのではないかと思う。

 

 

まとめとしては、格安スマホ、simを普及させたいのは、家庭の消費を支出の中でインフラ的要素の割合を少なくしたい。

伸び盛りのIT産業の中でもソフトウェアの分野が伸びやすいように、その下地作りとして、国民全体を通して、スマホに順応して欲しいという思惑があるのではないかと思う。

かつて、国民に娯楽としてTVを普及させ、消費意欲をわかせるためのCMという土台があり、それによって購買意欲が掻き立てられていたように、今度はスマホという媒体を通じて、国民全体がより広告という媒体に触れ、更なる消費活動を行うように促したいという考えがあるのではないかと思う。

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