100日すら必要ない!?違憲と判断された離婚後の再婚禁止期間!

   

再婚の禁止期間

夫婦別姓が合憲か違憲かという裁判で、夫婦別姓は合憲であるという判決が決定した
同じ裁判の中でも、「夫婦別姓」とは違う課題である「6ヶ月の再婚禁止期間」には違憲判決が出た。

 

夫婦別姓についてはコチラ。

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かなり話題になっていたので、注目されている人が多いと思います。

ただ違憲であると言われても、どういった理由でそうなったのか、違憲判決の内容を少し噛み砕いてみました。

 

 

どんな内容の訴えだったのか?

岡山県に住む30代の女性が「6ヶ月の再婚禁止期間」が「男女の平等などを保障した憲法に違反する」ということで、国に対して精神的苦痛などで損害賠償の請求をする裁判でした。

 

 

なぜ再婚禁止は違憲なのか?

 

「離婚した夫婦は6ヶ月間再婚を禁止する」という規定に対して「再婚を禁止する期間が100日であれば合理的だが、100日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。

 

国の主張としては
「父親を判別するための合理的な判断で性差別には当たらない」としていましたが、その期間が合理的ではないと判断されました。

 

 

今回の違憲の判決で賠償はあるのか?

 

今回は違憲というだけでなく、精神的苦痛という観点で165万円の損害賠償請求がありましたが、違憲であるという判決がでましたが損害賠償請求には応じないようです。

 

過去に憲法が違憲と判断されたことはあったのか?

戦後60年の歴史の中で過去に10例ほど、違憲と判決された例があったようです。

判例はコチラに詳しく載っています。

違憲判決の判例

 

なぜ6ヶ月という再婚までの期間100日に短縮なのか?

そもそもこの離婚後の再婚の禁止期間を設定した目的は何なのか?

これは父子関係の明確化が目的。父子関係を明確にしなければ、その後の親子関係において紛争などが起きやすくなるということ。その目的を達成するのに6ヶ月という期間が必要なのか?

 

ココが今回のポイント。

 

明治時代から続く慣習に従い、離婚後の再婚に当って父子を判断するのに6ヶ月となっていた。

 

なぜ6ヶ月という再婚の禁止の期間が設定されていたのかというと
妊娠しているかどうか見た目で判断ができるためということのようです。

 

今のように、見た目以外でも科学的に判断することができなかった時代には、合理的であった期間だったのかもしれません。

 

ただ、現在のように科学や医学が進歩して、6ヶ月の期間は世界的にみても時代遅れとなっていたのです。

 

いつから変更?今後どういった影響があるのか?

 

今回の判決により、法務省は地方自治体に、離婚後100日を経過した場合は婚姻届を受理するように通達を出したため、法律の改正の前に、実態としてはすでに100日に短縮された形となる。

 

法律の改正は一歩遅れて、
政府は改正案を年明けの通常国会に提出して早急な改正を目指すことになる。

 

 

実は再婚の禁止期間は100日すら必要ないという意見もあった

 

今回の裁判の決定までの過程でも、実はDNA鑑定などの父子を特定する手段は、わざわざ100日などの期間を設定せずとも判別が可能であるから、再婚の禁止期間の100日すら必要ではないという意見もあったようです。

 

ですので、今後の法改正の際に注目されているのは、再婚禁止期間「100日」という部分が法改正時に明記されるのか?今後の審議に注目が集まりますね。

 

 

まとめ

憲法も制定から50年以上もたち、その時代とは大きく変わった部分もあり修正が必要な部分も当然でてくる。

 

また、時代のながれは、インターネットの発展とともに大きく情報が共有されるようになり、社会的にもいろいろな見方、考え方を受け入れることが増えてくることになる。

そうなると、今まで当たり前だった規定や概念は数年後には変化せざる負えないということがこれからの時代はもっとっもっと増えていくだろうと今回の裁判で強く感じました。

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